川口市議会 2019-03-13 03月13日－07号
不法投棄対策事業においては、巡回パトロールや監視、指導等、重点的な対策を行い、不法投棄防止に努めるもので、事業系の不法投棄には過料を求める対策も新年度より実施されます。川口市がいつまでもきれいで安全で安心な、住みやすいまち、選ばれるまちになるよう、職員の皆様には御苦労をおかけしますが、この取り組みを大いに期待し、賛成いたします。
不法投棄対策事業においては、巡回パトロールや監視、指導等、重点的な対策を行い、不法投棄防止に努めるもので、事業系の不法投棄には過料を求める対策も新年度より実施されます。川口市がいつまでもきれいで安全で安心な、住みやすいまち、選ばれるまちになるよう、職員の皆様には御苦労をおかけしますが、この取り組みを大いに期待し、賛成いたします。
保健所の業務の中に飲食店等の営業許可や監視指導等があります。特に西川口駅西口周辺の状況は多くの飲食店が増え、最近は外国人の方が経営する飲食店も年々増え続けている状況であります。このため、地域では、飲食店等から排出される事業系ごみの問題だけではなく、食の安全についても懸念されるところです。
職員体制については中核市移行に伴い、全体で１００人を増員するほか、当面の業務執行支援のため、保健所における獣医師などの専門職や、産業廃棄物対策課において産業廃棄物処理にかかる監視・指導等を行うための警察官など、合計２０人の派遣を埼玉県に依頼しているとのこと。 財政影響額の推計について、歳入においては地方交付税や使用料、国・県支出金等の合計で約２２億３,８００万円となるとのこと。
今後も引き続き、生活排水対策や工場、事業場の排水の監視、指導等により水質改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長 金子進議員。 ◆８番（金子進議員） 古隅田川の水質が改善傾向にあると答弁をいただきました。清らかな水が流れ、自然に恵まれた河川は、地域社会に憩いと潤いを与え、まちづくりや地域づくりにも大きな役割を果たす等、私たちの大切な資源、財産です。
図書館の職員の労働条件につきましては、指定管理の協定書において職員の採用、配置に当たっての労働関係法令の順守を定めており、市では適正に運営されているかなどを継続監視、指導等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○佐藤 委員長 そのほか、いかがでしょうか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤 委員長 以上で議案第１０１号に対する質疑を終結いたします。
また、市民の日常生活に密着した分野である食品の安心、安全を守るための食品営業許可や監視指導、検査などの実施、また市民が利用する興行場や公衆浴場、理美容所等の衛生管理の監視指導等もできるようになります。このように、保健所の設置に伴い、これまで以上に市民のニーズに即した保健行政を実施することとなり、市民の方々がより身近で多様な保健サービスを受けることができるようになります。
食品衛生担当は食中毒の防止、食品営業施設の許認可及び監視指導等を行っている。 衛生検査課については、一般依頼検査と行政検査があり、便検査や食品添加物検査、エイズ検査も即日実施している。 こども健康課では、母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査、予防接種を実施している。 こども青少年相談課では、発達が心配される乳幼児等の相談業務、経過観察、指導、訓練等を実施している。
監視につきましては、許認可権限を持っております熊谷の北部環境管理事務所のほうで定期的に巡回指導するとともに、休日におきましても毎週日曜日、業者に委託をして資材置き場のほうの状況等の調査を実施しているというふうに伺っておりますので、今後もご不安等ございましたら、また川本市民環境課のほうにもお声がけをいただきまして、市のほうとしましては、北部環境管理事務所のほうとともに継続的に監視、指導等を行ってまいりたいと
また、違法駐車、迷惑駐車防止のための監視指導等を行う地域の安全確保を図る事業。不法投棄防止のための監視、廃棄物の回収を行う事業。また、高齢者のノウハウを有する団体に要する事業。また、単身高齢世帯を対象とした介護補助サービス事業、生活支援、見守り等。また、高齢者への生活支援活動を行う事業。高齢者への配食サービスを行う事業。病児保育や預かりサービスを提供する事業。
清掃センターでは直接搬入者及び許可業者に対する監視、指導等を行った結果、平成19年度のごみ総搬入量は２万3,250.75ｔで、平成18年度と比べて総搬入量は896.52ｔ減となっています。
まず保健総務課では医師など医療関係者等の免許申請、国民生活基礎調査などの厚生統計調査、医薬品の一般販売業の許可、医療施設の監視、指導等の事務を行なっております。保健予防課でございますが、精神障害者及びその家族の相談や、結核、エイズ等の感染症に関する事務を行なっております。
現在、保健所の食品衛生監視員は所長以下十四名を任命いたしまして、実際の業務といたしましては、専任の食品衛生監視員である食品・環境衛生課職員、食品衛生係の六人で食品営業施設の許可、監視・指導等を行なっているところでございます。また、直接営業施設に立ち入るだけではなく、さまざまな機会をとらえまして衛生講習を実施いたしましたり、食中毒予防の対策、年末一斉監視等も実施しているところでございます。
保健所の設置に伴い、精神保健福祉、感染症予防等の対人保健サービスや、医事、薬事、食品、環境衛生に関する許可・監視・指導等の対物保健サービス、あるいは試験・検査業務など多くの事務が県から移譲されたところでございます。これらの移譲事務と、市がこれまで実施してきた保健衛生事務を体系的に整理した上で、保健所業務を円滑に遂行できる組織体制の整備を図ったものでございます。
次に、川越市保健所が行う食品検査について、食品衛生の安全確保のために携わる職員の資格と人数についてでございますが、食品営業施設の許可、監視指導等に携わる食品衛生監視員は、医師、薬剤師、獣医師等の資格が必要になっておりまして、現在十四人が任命されております。このうち専任の食品衛生監視員は六人となっております。
Ｏ１５７対策で最も重要なことは、平素からの情報収集、衛生教育、そして監視指導等を積極的に行い、食中毒を未然に防止することであると考えております。 次に、ＢＳＥの問題とのかかわりでございますが、ＢＳＥに関しましては、国では農林水産省及び厚生労働省が、県では農林部及び健康福祉部が連携をとりながら事務を進めているところでございます。
次に、議案１２１号「さいたま市保健所条例の制定について」 本件については、政令市のうち、１保健所体制は６市で、他の６市は複数設置しているが、本市においてはどのように考えているかただされ、答弁では、１か所に集約することによって事務の効率化、専門性の確保、同じ基準での監視・指導等の機能強化が図られるとのことでした。
国では、例えば介護サービスの展開、また地域住民のＩＴ背景活用能力の支援、また警察支援要員による違法駐車の監視指導等の事例を示し、教育、環境、治安、防災、福祉、子育て支援などの住民生活に密着した分野の行政サービス向上に結びつくよう、活用してもらいたいと示しております。 長引く景気低迷の中で、雇用環境はますます悪化をたどっております。
さらに、野焼き行為につきましては、ご配付を申し上げました資料のとおり彩の国野焼き等防止クリーン作戦において監視、指導等を要する事業所17か所と設定をいたしましたが、その後苦情等が寄せられているところ30か所ほどございましたので、それらも含め重点監視指導箇所として本事業を推進してまいりました。